HP、税金の影響で増収減益

　米Hewlett-Packard（HP）が8月16日発表した同社第3四半期（5～7月期）決算は、税金の影響で純利益が7300万ドル（1株当たり3セント）となり、前年同期の5億8600万ドル（同19セント）から大幅な減益となった。売上高は10％増えて208億ドル。

　減益となったのは、米国外からの償還金に関連した9億8800万ドルの税金調整によるもの。この要因を除いた非GAAPベースの純利益は10億6000万ドル（1株当たり36セント）となり、前年同期の1株当たり24セントから増加している。

　売上高はアメリカ地域で8％、欧州／中東／アフリカ地域で10％、アジア太平洋地域で15％それぞれ増加。為替の影響を調整すると全体では前年同期比7％の増収となる。

　事業別ではパーソナルシステムズ部門が8％の増収。ノートPCの売り上げ21％増が貢献し、出荷台数も14％増えた。イメージング／プリンティング部門は5％の増収で、カラーレーザープリンタと多機能プリンタが大幅な出荷増となっている。

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