MS、郵便事業向けのRFIDパッケージを台湾で売り込み

公開 2005年08月23日 12時32分

[IDG Japan]

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　米Microsoftは台湾で開催の切手展示会において、郵便事業向けのRFID（無線ICタグ）パッケージを売り込んでいる。台湾の郵政省に同パッケージの採用を促し、新たなビジネスラインの創出につなげたい考えだ。

　Microsoftが売り込んでいるのは、郵便局と小包の送り手、受け取り手が、その小包の正確な在り処をいつでも把握できるようにする技術。また、受け取り手には小包の到着予定が通知され、送り手には、配達完了の署名が済んだ時点でMSN Messengerか携帯電話のSMS（ショート・メッセージ・サービス）を介して、その旨が通知される。

　台北のMicrosoft技術センターのシニアコンサルタント、ドラゴン・シャイー氏は次のように語っている。「世界の多くの郵便局がこの種の技術の採用を検討している。当社は台湾の郵便局にこの技術を提供したいと考え、この展示会のスポンサーに加わった」

　このRFIDタグはトランプ程度の大きさで、片面には、小包に張り付けるためのシールが付いており、小包の中身や送り手、配達先などに関する情報が含まれる。シャイー氏によれば、このRFIDタグは小包の追跡だけでなく、郵便物仕分け機などの電子機器に小包の配達先を伝えることで、郵送プロセスの円滑化に役立つ。

　MicrosoftはRFIDパッケージ向けのソフトを開発し、また、チップなどの技術をめぐり、Texas Instrumentsなどのハードベンダーと協力している。ソフトには、メッセージングや追跡のためのものが含まれる。シャイー氏によれば、さらにMicrosoftは、利用者が小包送付用の書類を記入するために長い列に並ばなくて済むよう、郵便局がオンラインで注文を受けるためのWebサイト用ソフトも提供する。

　同氏によれば、台湾のChunghwa PostはMicrosoftのRFID技術パッケージを使うかどうかをまだ決めていない。

　なお、Microsoftのインド法人の広報担当者によれば、同技術の採用をめぐり、同社はインドの郵政省とも話し合いを行った。ただし、その話し合いはまだまだ予備的な段階のものだったという。

　インドはまだそうしたシステムの採用を決めていないが、もし同国の郵政事業でRFIDが採用されることになれば、それはプレミアムサービスのSpeedPost（速達）向けとなるだろう、とこの広報担当者は語っている。

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