西正

ペイテレビの市場拡大こそが最優先課題だ（1/2 ページ）

これまでの経緯

　日本におけるペイテレビの視聴シェアは2割にも届かず、ペイテレビ先進国である米国が5割を超えているのと比べると、明らかに発展途上にある。

　無料で視聴できる地上波放送が充実している日本では、ペイテレビの視聴シェアを上げるのには限界があり、とても米国のようには行かないとの意見もある。しかしながら、一日のテレビ視聴時間が限られている以上は、総合編成の地上波放送も良いが、見たい時に見たいジャンルの番組を視聴できることの魅力は大きい。

　スタート当初の段階では、衛星からの直接受信か、CATVのベーシックパッケージに組成されて視聴されるスタイルが中心であったため、両者における番組供給事業者の取り分の違いが強く強調される傾向があった。いわゆる一物二価の問題である。

　元々ペイテレビとして提供される多チャンネル放送は、衛星経由でCATV局に配信され、CATV局のサービスの一環として加入世帯に配信される形でスタートした。その後、個別の世帯ベースでも受信できるようになり、今のスカパー！に至る衛星プラットフォームが登場した。それに先立ってNHKと同じBS放送でペイテレビを提供するWOWOWも登場。少しずつだが有料でテレビを見るという習慣が根付いていった。

　無料で視聴できる地上波放送の強みは一向に変わらないが、アディショナルなラインナップとして、映画、音楽、スポーツなどの専門チャンネルを、対価を払ってでも視聴できるべく加えていこうとするテレビ文化が、一定の存在感のある規模に育ってきたのである。

なぜ一物二価の問題が生じるのか

　ただし日本では、視聴者が多チャンネル放送に不慣れな段階では、あくまでもCATVサービスのプラスアルファとして提供されるところから始まった。このことは今に至るも影響を及ぼしている。

　CSデジタル放送の登場によって、一般家庭でもパラボラアンテナを設置すれば、自分の好きなチャンネルだけを選択して視聴する直接受信のスタイルがシェアを拡大させてきた。だが、「多チャンネル放送は選択肢が広がる」という面が強調されるのには時間がかかるため、今なおCATV側が10～30のチャンネルを選択し、パッケージとして提供するスタイルの方が根強いことに変わりはないからだ。

　これまで筆者が問題視してきたのは、衛星の直接受信とCATVベーシックとでは、番組供給事業者（以下、番供）が受け取る対価が大きく異なる点であった。例えば、衛星の直接受信であれば一契約ごとに月に300円を受け取ることができる。しかし、その同じチャンネルでもCATVのベーシックパッケージに入ると、一世帯あたり月に入ってくるのは10円か15円であった。これは明らかに一物二価である。

　その最大の理由は需給バランスが崩れているからである。CATVのベーシックパッケージに組み込めるチャンネル数が20しかなくても、スカパー！経由のペイテレビのチャンネル数は、実際は200近くある。

　20チャンネルの椅子を200チャンネルで争えば、当然のことながら買い叩かれる。その代わり、そのCATVの加入世帯が1万世帯であれば、実際に見ているかどうかによらず、番供は1万世帯分の視聴料を受け取ることができる。

　直接受信の世帯からは300円を取れるのに、CATVのベーシックに入るためには、買い叩かれて1件当たり月に15円しか取れなくとも、月の収入は15万円になる。15万円を直接受信で手にいれるには、500件の視聴契約を取らなければならない。こちらは確実に見てくれる視聴者だけが対象になる。

　どちらが得かという算盤勘定をするのは難しい。番供のスタンスとしては、直接受信の契約者数も増やすし、CATVのベーシックパッケージに入るべく熱心にCATV営業を続けるという、両方共に力を入れざるを得ないことになる。

　CATV側の支払いスタンスがケシカランと言っても始まらないのは、ベーシックパッケージに入ることで全加入者が視聴しているという計算になることが、番組供給者側にとって大きな魅力になるからだ。よって、これは当然のことともいえる。

プライオリティが高いのは市場の拡大

　一物二価が問題であるのは確かだが、そうかと言って直接受信一本に絞り、CATV経由の視聴から撤退してしまっては、番組供給者側は収入減になってしまうだけである。

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