IT減税の廃止を提言 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は11月25日、2006年度の税制改正答申を小泉純一郎首相に提出した。2005年度末で期限切れとなるIT投資減税については「延長する必要はない」とした。
IT投資減税は、ルータなどのネットワーク機器やソフトなども対象とし、取得価格に対する税額10％控除か特別償却50％を選択できる。2003年度から3年の時限措置のため、電子情報技術産業協会（JEITA）は「廃止になれば国内企業の国際競争力が低下する」として存続を要望していた。
税調の答申では、研究開発促進税制と合わせ「時限措置の間に企業の研究開発や設備投資は総じて順調に増加した」として延長は不要と結論付けた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「Xが情報収集に役立たない……」熊本地震で不満の声続出 「Twitterを返して」
-
2
メルカリ、梨の転売疑惑に「盗品の出品は確認されず」 誹謗中傷には利用制限も
-
3
はてな、11億円流出の調査報告書を公開 偽警察、口外禁止、残業・休出200時間超、孤立……ほころびが連鎖
-
4
検索結果に「詐欺ではありません」と表示させる詐欺手口、警視庁が注意喚起 AI要約も餌食に
-
5
「こんなのに追われたら……」急斜面もやすやす爆走、中国製の車輪付き四足ロボのデモ動画が話題 最高時速20km超
-
6
農水省の“クソダサ”ポスター話題 「AIよりよっぽど良い」の声も 担当者に狙いを聞いた
-
7
Z世代に聞く次の流行、「AIイラスト」が1位に 「Claude Code」も上位
-
8
「痺れるほどにミスを繰り返す」Gemini 3.6 Flashは変わった？ 公開から1週間、当初のおバカ回答を今検証する
-
9
東野圭吾さん死去、Xなどで追悼相次ぐ 「ガリレオ」など数々の人気作、エンジニアから転身
-
10
NVIDIAやMicrosoftなど30社超、オープンAIの防御ツール共同開発の「Open Secure AI Alliance」設立
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR