韓国のMS制裁、米司法省が批判

　韓国公正取引委員会（KFTC）がMicrosoftに対してWindowsのバンドル解除などを命じたことに対し、米司法省は12月7日、「必要あるいは適切な範囲を逸脱している」として韓国の決定を批判する談話を発表した。

　談話は司法省反トラスト部門次席補佐官のブルース・マクドナルド氏の名前で出され、「韓国の是正措置は、消費者が望むかもしれない製品まで削除するよう命じたもので、消費者保護のために必要あるいは適切な範囲を逸脱している」と批判した。

　マクドナルド氏は、過去に米司法省がKFTCとの間でMicrosoftの問題について話し合い、不必要な制限を科すことなく懸念に対応できる解決策を取るよう申し入れたことも明らかにし、「機能削減のための『コード削除』命令は結果的に、革新およびその恩恵を受けている消費者にとって害になると当局は確信している」と主張している。

　さらに、欧州委員会がMicrosoftに言い渡した制裁を引き合いに出し、メディア再生ソフトをバンドルしないバージョンのWindows需要は振るわないと指摘。Microsoftの排他的振る舞いをめぐっては、「米国の最終判断により、競争と消費者は明白かつ効果的に保護されている」と効果を強調している。

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