日本AMDとインテルの訴訟、公取委の資料が焦点に
PC用プロセッサをめぐって日本AMDがインテルを相手取って損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が12月16日、東京地裁であった。日本AMDの発表によると、東京地裁は同社の申し立てを認め、公正取引委員会に対して、インテルの独占禁止法違反行為に関する資料の提出を求めることに決めた。
日本AMDは、インテルが国内PCメーカーに対してAMD製CPUを採用しないよう働きかけ、損害をこうむった、と主張し、インテルに対して5500万ドル（日本円で約60億円）の損害賠償を請求している。
インテルは今年3月、他社製CPUをPCメーカーに採用させないためにリベートを支払ったなどとして、公取委から独占禁止法違反（私的独占）で排除勧告を受け、応諾しているが、法廷では「違反行為は一切行っていない」と全面否認しているという。
これに対してAMDは「インテルが勧告を応諾しておきながら、違反行為を否認するのは矛盾」と主張し、公取委が集めた資料を法廷に提出するよう求める申し立てを行ってきた。インテルはこの申し立てが不当として争ったが、同日の口頭弁論でAMDの主張が認められ、資料の提出が決まったという。
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