速報
» 2005年03月08日 16時54分 UPDATE

インテルに排除勧告 他社製CPU不採用を条件にリベート

独禁法違反で公取委がインテルに排除勧告。PCメーカーがAMDとTransmeta製CPUを採用しないよう、リベートの支払いを約束し、競争を制限したと指摘。

[ITmedia]

 公正取引委員会は3月8日、米Intelの日本法人・インテルが他社製CPUをPCメーカーに採用させないためにリベートを支払ったなどとして、独占禁止法違反(私的独占)で排除勧告した。

 公取委によると、インテルはPC用自社製CPUのシェア低下を防ぐため、2002年5月ころ以降、国内PCメーカー5社に対し(1)インテル製CPU以外を採用しないこと、(2)他社製CPUの採用割合を10%に抑えること、(3)生産量が多い製品シリーズについて他社製CPUを採用しないこと──のいずれかを条件に、リベートなどを支払うことを約束。日本AMDと米Transmeta製CPUを採用しないようにさせ、CPU販売競争を実質的に制限した。

 公取委は排除措置として、これらの行為の取りやめを求めている。勧告諾否の期限は3月18日。

 インテルは排除勧告に対し、「取引は公正かつ法律を遵守していると確信している。公取委の主張と勧告について精査した後、今後の対応を決定する」とコメントした。

Copyright© 2016 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

Loading

ピックアップコンテンツ

- PR -