ドメイン不法登録の苦情が増加――ソニエリやマドンナが被害に

　有名ブランドや企業名など他人の商標を使ったドメインを不正に登録してしまう「サイバー不法占拠」が増えている。世界知的所有権機関（WIPO）の1月25日の発表によると、2005年にWIPOに持ち込まれたサイバー不法占拠の訴えは、前年比で20％増加した。

　2005年にWIPOの調停・仲裁センターに訴えられたサイバー不法占拠の件数は1456件となり、2001年以来最高となった。1999年12月に現在の調停プロセスが導入されて以来の累計では、127カ国の関係者から約1万6000件のドメインに関連して8350件の訴えが起こされたという。

　このうち8054件が決着済みで、原告側の訴えが認められたのは83.9％に当たる5327件。残りは関係者の間で和解が成立した。

　訴えを起こすのはエンターテインメント業界や製薬会社、IT企業などが多く、2005年は「sony-ericsson.org」「internetexplorer.com」などのドメインが問題になった。ファッションブランドもRalph Lauren、Armaniなどに関して訴えが起こされたほか、個人ではマドンナ、ジュリア・ロバーツ、エミネム、パメラ・アンダーソン、J・K・ローリング、モーガン・フリーマン、ロナウジーニョ、ランス・アームストロングといった著名人がWIPOの調停を利用している。

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