業界単位で「ソフトライセンスの棚卸し」を──BSA

　MicrosoftやAdobe SystemsらPCソフト世界大手で構成するBusiness Software Alliance（BSA）は、2006年の国内の基本活動方針を「業界単位のソフトウェア棚卸し支援」とした。日本版SOX法（企業改革法）の導入などもあり、企業のコンプライアンス（法令順守）意識の高まりを受け、業界団体などを通じて適切なソフトウェアライセンス管理を支援する。

　BSAの活動は（1）パブリックコメントなどを通じた政策提言、（2）違法コピーホットラインの開設や刑事・民事の両面による権利保護支援、（3）教育・啓発──の3つが軸。このうち「教育・啓発」に当たるソフトライセンスの棚卸し支援を具体化する。

　BSAが昨年、違法コピーやライセンスの「再点検月間」を実施したところ、印刷・グラフィック関連の3業界団体から自主キャンペーンへの協力を要請され、「ここの企業だけではなく、業界単位でも違法コピー一掃に積極的に取り組む動きがあることが分かった」（BSA）という。景気の好転から、中小企業でもライセンス管理への意識が高まってきているという。

　昨年、組織内違法コピーについてBSAに寄せられた情報は、前年から7割増えて345件に上った。セキュリティ対策や個人情報保護と同様、ソフト資産の管理は企業経営上の重要な課題だとし、経営者らに対しセミナーなどを通じて違法コピー追放を訴えていく。

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