日本AMD、小売りシェア3割目指し販売店サポートを強化

公開 2006年03月09日 10時35分

更新 2006年10月09日 01時58分

[ITmedia]

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　日本AMDは3月1日に「AMD ソリューションプロバイダプログラム（SPP）」と名付けた、新しい販売促進プログラムを開始した。このSPPの中身とその目標について日本AMDのマイクロプロセッサソリューション本部マーケティング部長の神谷知信氏と同部シニアチャネルマーケティング・スペシャリストの山崎友一朗氏に聞いた。

　SPPは一般のエンドユーザーに対して、AMDプロセッサを搭載したPCなどを販売する店舗や企業を対象に、さまざまな販売促進のサポートを行うというもの。日本AMDが直接小売店に向けた本格的なプログラムを打つのはこれが初めて。米国では9カ月ほど前に開始しており、店頭販売シェアに占めるAMDシステムの割合や売上高によって、「プラチナム」「ゴールド」「メンバー」の3つがあるが、今回日本では、まず、最も手厚いサポートを提供するプラチナムを開始し、徐々に広げていく予定という。

　プラチナムパートナーは、日本AMD側が選定するもので、「AMD Athlon 64 FXプロセッサ」、「AMD Athlon 64 X2デュアルコア・プロセッサ」、「AMD Turionモバイル・テクノロジ」を正規代理店から購入し店頭販売シェアがある一定以上の“ロイヤリティーの高い”販売店に対して、マーケティング資金や販売支援金の提供から、店頭ポップ、ノベルティーグッズの提供、繁忙期の人員サポート、新製品発表時の評価サンプルの優先提供、プロセッサロードマップ情報の開示などが行われる。当初は関東・関西圏の4～5社（企業名は非公開）を選定したという。

マイクロプロセッサソリューション本部マーケティング部の神谷部長（右）と山崎シニアチャネルマーケティング・スペシャリスト,

　「AMDは一般コンシューマーに対してテレビCMを打つようなことはしません。小売店にパソコンを買いに行ったときに、AMDを搭載した製品を勧めてもらうことが狙いです。ある調査によれば、エンドユーザーはCPUが何かということについてはこだわりはありません。さらに日本ではパソコンは小売店で購入するというかたが9割を占めているからです」

　「米国の販売店におけるAMDの小売りシェアは、デスクトップPCでは7割弱に達します。現在の小売りシェアは直近の2005年第4四半期で約10％、これを2007年末までに3割にまで引き上げたいと考えています」（神谷氏）

　プラチナムパートナーとして選定された企業の「反応は非常に良好」（山崎氏）で、今後はプラチナムパートナーを10社程度に増やして全国規模に広げるとともに、プラチナムの条件にまでは達しない企業に対するゴールドプログラムを夏前までにはスタートしたいという。

　またSPPに先だって、各小売り店舗にAMDスタッフを直接派遣し、販売の手伝いや店長とのコミュニケーションを取る「ラウンダープログラム」も開始している。ユーゼ社長が優先目標として掲げる“2007年末に小売りシェア3割”に向け、日本AMDの「本気度」が見えてきた。

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