Microsoft、欧州でもフィッシング対策で法的措置

　Microsoftは3月20日、フィッシング詐欺対策キャンペーンを米国外に拡大し、欧州／中東／アフリカ地域で6月までに100件以上の法的措置を起こす計画だと発表した。

　法的措置は、偽のWebサイトを設置してユーザーをおびき寄せ、クレジットカード番号などの情報をだまし取ったとみられる個人が対象となる。まずトルコ、フランス、スペイン、モロッコ、英国、ドイツ、オーストリア、エジプト、スウェーデンの各国で53件について告発などの措置に踏み切り、その後同地域で少なくとも51件の法的措置を起こす計画。

　今回の行動は、Microsoftが立ち上げたフィッシング対策の世界キャンペーンGlobal Phishing Enforcement Initiative（GPEI）の一環となる。

　Microsoftはブリュッセルで開かれたEuroISPA主催の討論会でこの計画を発表。討論会を共催した国際刑事警察機構（ICPO）の担当者はこの席上、「ICPOとMicrosoftの関係は、ICPO加盟国の警察に多大な恩恵をもたらしている」と発言している。

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