2020年、世界の成長は米中印が握る――企業幹部対象の調査
今後15年間の世界における経済成長の半分は米国、中国、インドが原動力となり、欧州と日本は労働力の高齢化や生産性の低さが足かせとなる――Economist Intelligence Unit（EIU）が3月30日に発表した調査で明らかになった。
この調査は、Cisco Systemsがスポンサーとなり実施されたもの。EIUは100カ国の企業幹部、アナリスト、政策策定者1656人を対象として詳細な聞き取り調査を2005年後半までに実施した。
今後15年間、米国、中国、インドは急激に成長し、全世界の成長の50％以上に相当するという。全世界のGDPは年間3.5％の成長率が予想されている。
世界の成長で16％を締める米国は2020年までほかの先進国よりも高いペースで成長を続ける見込み。コラボレーション、コミュニケーション、意思決定、リーダーシップなどのナレッジワーカーの能力がこの成長に寄与すると、この調査では予想している。
中国の購買力平価（PPP）は2020年までに米国と同等になる見込みで、アジアが世界経済に占める割合は現在の35％から43％に伸びるという。この時点までに中国は世界第2位のコンシューマー市場となり、最大の技術セクターになるという。
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