ヤフーとソフトバンク、“元アドウェア企業”のClariaと新会社
ヤフーは4月3日、ソフトバンク、米Clariaと共同でインターネット広告事業の新会社を設立すると発表した。ユーザーのネット上の行動をもとにパーソナライズしたコンテンツ・広告を提供するサービスを展開していく。
新会社は月内に設立する。資本金は2500万円。ヤフーが40％、Clariaとソフトバンクが30％ずつ出資する。
ヤフーによると、新会社は3社の技術とノウハウを集め、行動解析をもとにしてパーソナライズしたコンテンツと広告を提供するシステムの開発とサービス提供を行う。
同時にClariaは、SOFTBANK AmericaやカナダRogers Communicationsらから総額4000万ドルの資金を調達すると発表した。
Clariaは2003年に当時のGatorが社名を変更した会社。旧Gatorは、Webサイト上の広告を覆い隠すポップアップ広告を表示する「乗っ取り広告」などの手法で物議を醸し、スパイウェア企業と批判されたこともあった。
現在はパーソナライズ技術の開発に集中し、4月には新技術を搭載したコンシューマーソフト「PersonalWeb」のβ版を公開する計画を明らかにしていた。パーソナライズ事業への集中に伴い、アドウェア事業は今年第2四半期末までに撤退する予定という。
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