IPv4アドレスは「数年から10年で枯渇」 JPNICが対策を提言
国内のIPアドレス登録管理業務を担う日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は4月3日、IPv4アドレスの枯渇に備え、IPv6への移行を促進する「提言」を公開した。
昨年12月に発足した、アドレス枯渇を調べる専門家チームによる予測などをまとめた上で、ISPやサービス事業者、ユーザー向けに具体的に提言した。
IPv4アドレスの枯渇時期については2009年から2016年までの間でいくつかの説があり、確定は難しいが「数年から10年の範囲で枯渇すると考えられる」とした。国内分は古い割り当てに未使用空間があり、これを有効利用すれば枯渇時期を若干延ばせるという。
枯渇対策としてIPv6に移行することになるが、枯渇前後にはIPv6未対応ホストとIPv6のみ対応する新規ホストとの間で通信ができない現象が発生する懸念がある。このため新規ホストがIPv4ホストにアクセスできるようにする何らかの仕組みが必要だとしている。
また一般ユーザーはアドレスのバージョン違いを意識することがほとんどないため、移行に当たっては機器メーカーやサービス事業者が一般ユーザーに意識させることなく対応することが重要だと指摘している。
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