QUALCOMM、買収関連の法律違反で罰金180万ドル
米司法省は4月13日、QUALCOMMとFlarion Technologiesが合併前の待機期間を守らなかったとして反トラスト違反で米連邦地裁に提訴し、両社が罰金180万ドルを支払う内容の和解が成立したと発表した。
QUALCOMMは昨年7月にFlarionを買収する計画を発表したが、司法省の起訴状によれば、QUALCOMMは反トラスト法（米独占禁止法）で定められた合併前の待機期間終了を待たずにFlarionの経営を支配下に収めた。
両社の合併合意では、Flarionが顧客への新提案といった特定の業務を行う場合はQUALCOMMの同意を得ることを定めていた。さらに、Flarionは従業員の雇用といった通常の業務でもQUALCOMMの指示を仰いでいたといい、こうした行為が法律違反に当たると指摘された。
待機期間は当局が企業合併に関して反トラストに違反しないかどうかを調査する目的で定められたもので、QUALCOMMとFlarionの場合は12月23日までがこの期間に当たっていた。
両社の合併は1月19日に完了済みで、司法省ではこれに対して異議を唱えるものではないとしている。
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