Google、Microsoftなどがプライバシー保護法求める組織結成

　インターネットのプライバシーをめぐる懸念の高まりに対応して、Google、Microsoftなどのハイテク大手が6月20日、プライバシー関連法の整備を働き掛ける組織「Consumer Privacy Legislative Forum」（CPL Forum）の結成を発表した。

　CPL Forumは同日、Google、Microsoft、eBay、Hewlett-Packard（HP）、Intel、Oracle、Sun Microsystems、Symantecなど12社の連名で、包括的な米連邦プライバシー保護法の制定を求める共同声明を発表。

　声明では、情報の自由な流れを保証しながら、なりすまし、詐欺、プライバシー侵害といった問題から消費者を守るための法的枠組みを真剣に検討すべき時だと指摘。個人情報の不適切な収集・流用から消費者を守るとともに、合法企業が経済的・社会的価値向上のために情報を利用できるようにする必要があると訴えている。

　CPL Forumでは、消費者のインターネットに対する信頼が低下している実例として、Cyber Security Industry Allianceが5月に実施した意識調査を紹介。94％がなりすましを深刻な問題として挙げ、企業が情報の保護に十分配慮していると答えたのは24％にとどまったという。

　適切な保護措置がなければ情報利用が消費者に損害をもたらしかねず、全体的な信頼低下を招いて、経済成長と革新に悪影響を及ぼすだろうとCPL Forumは警鐘を鳴らしている。

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