コピーワンス緩和へ　情通審「透明なプロセス」求める

公開 2006年08月02日 20時06分

[ITmedia]

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　総務相の諮問機関・情報通信審議会はこのほど、地上デジタル放送の普及促進に絡み、番組の録画を1回に制限している「コピーワンス」の緩和を求める中間答申をまとめた。放送事業者や機器メーカーらに、年内までに検討して方針をまとめるよう要請している。

　コピーワンスの仕組みでは、HDDに録画した番組をDVDなどに記録（ムーブ）すると、HDDから番組データが削除されるようになっている。このためDVDへのムーブに失敗すると、HDD内の番組データも同時に失われてしまい、視聴が不可能になってしまうなどの問題点が指摘されてきた。

　答申では、2011年に迫るデジタル放送への全面移行をスムーズに実現するため、コピーワンスの見直しに早急に着手するよう要請。送出信号を暗号化・録画再生を対応機器に限定した上で、コピー回数に制限を設けない「EPN」（Encryption Plus Non-assertion）に切り替える方向で検討するよう求めている。

　見直しに当たっては、「現在の著作権保護のあり方についての検討過程に不透明な部分があると指摘があったことは、行政、放送事業者、メーカーなど特に重く受け止める事項」と指摘し、「視聴者を含めた幅広い関係者の理解を得られるよう、検討・形成過程の適時の公開を含め、可能な限り透明なプロセスを経て決定されていくことが望ましい」としている。

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