Cisco、インサイダー取引に関する株主集団訴訟に決着
米Cisco Systemsは8月18日、同社と同社幹部に対するインサイダー取引関連の集団株主訴訟で、原告側に9175万ドルを支払うことで決着したと発表した。この和解金には保険が適用されるため、Ciscoへの直接の財務的影響はないという。
2001年に起こされたこの訴訟は、Ciscoの幹部によるインサイダー取引と、Ciscoによる、同社株購入者に対する不十分な情報開示が争点。Ciscoでは、こうした事実は認めないとしながらも、訴訟の長期化による悪影響を懸念、また和解金による財務的影響がないことから、決着に踏み切ったとしている。
和解金の分配は、1999年11月10日から2001年2月6日の期間に同社株を購入した株主が対象。訴訟を監督する北カリフォルニア地区連邦地裁に所定の書類を提出するなどの手続きが必要となる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
GMO、ランサム被害にあった顧客に新しいPC提供へ 犯行グループは1人の顧客情報公開か
-
2
NECのルータ「Aterm」、PHP脆弱性の影響なし 設定画面URLの「.php」は無関係
-
3
GMO、不正アクセス実行犯の手がかりに懸賞金 1億5000万円規模
-
4
「楽天トラベル」に不正アクセス 顧客情報最大約260万件など流出か 予約者約3.6万件のクレカ情報も
-
5
auメールで朝から障害 全国で利用しづらい状況に
-
6
Apple、M6搭載の14インチ「MacBook Pro」発表 AI性能向上、33万9800円から
-
7
IPO目論見書に「AIは人類の存亡リスク」「コードの9割はClaude製」 Anthropicが示した規格外の見立て
-
8
So-net、会員情報約259万件が漏えい 一部メールサービスではパスワードも流出
-
9
GMO、攻撃者の公開情報に「アクセスは絶対に控えて」 悪質な拡散者には法的措置を準備
-
10
メアドを検索→AIで“その人専用フィッシングメール”を生成する手法、クリック率が約2.7倍に 7000人以上で実験
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR