タイトな米国の人材需給、でも従業員側は意外と気弱――米調査

公開 2006年08月31日 07時51分

更新 2006年08月31日 07時48分

[ITmedia]

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　米人材派遣会社Robert Half International（RHI）が行った調査報告で、採用者、従業員双方の雇用環境に対する意識が明らかになった。

　米国の採用担当者1000人以上、従業員3000人以上の企業を対象に、2006年7月に行われた調査によると、ベビーブーマーの引退による就業人口の減少を反映してか、採用担当者の81％が優秀な人材の採用が「1年前と同様もしくはそれ以上に難しくなった」と回答。理由として最も多かったのは「適切な資格を持つ人材が全体的に少ない」で、前年調査の47％を上回る52％が回答した。人材が不足しているのは「スタッフレベル」との回答が37％で最も多く、「ディレクター／マネジャー／チームリーダー」の15％を上回った。RHIのマックス・メスナー会長兼CEOは、「コーポレートガバナンスへの対応強化から、経理／財務部門で特に不足感が強い」と解説している。

　報酬については、タイトな人材需給を反映し「この1年で採用時の報酬額を引き上げた」との回答が前年調査の28％から36％に伸びた。「今後1年で採用時の報酬額を引き上げる予定」との回答も、前年の33％から38％に増加しており、報酬額面で求職者側に有利な状況が続いている。

　一方の従業員側は、85％が「雇用市場は1年前と同様もしくはそれ以上に厳しくなった」と回答。この数字は前年調査よりも減ってはいるものの、大多数の従業員が雇用環境に依然として懐疑的なことも明らかになった。また、今後1年の求職活動時に「採用時の報酬について交渉するつもり」との回答は、前年の47％を下回る32％となっている。

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