MSのデータ収集はプライバシー侵害――消費者団体、FTCに調査要請

　消費者団体Center for Digital DemocracyとU.S. Public Interest Research Groupは11月1日、個々のユーザー向けに広告を表示するため、データを収集するオンライン広告手法はプライバシー侵害であるとして、米連邦取引委員会（FTC）に苦情を申し立てた。両団体は、オンライン広告の基盤であるデータ収集やインタラクティブなマーケティングシステムは、ユーザー行動の徹底的な追跡によって成り立っているとして、正式な調査を要請している。

　両団体は、現在の個人情報開示方針は不適切であり、どのようなデータが収集され、どう利用されているかが消費者にまったく伝えられていないと批判。また多くの企業は「個人を特定しない情報」のみを収集していると主張するが、Webにおけるユーザーの行動パターンなどを徹底的に追跡、分析していると指摘する。

　第1段階として、団体はMicrosoftのadCenterにおける、データ収集とターゲット広告手法を調査するよう申請。同社がHotmail利用者のデータをadCenterに活用するのはプライバシー侵害だと主張している。

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