ライブドア株主総会 旧経営陣への損害賠償請求は来春以降に
ライブドアの定時株主総会が12月22日、幕張メッセ(千葉市)で開かれた。平松庚三社長は証券取引法違反事件について改めて謝罪し、新取締役4人の選任や来年4月に100株を1株に併合するなど、会社提出の4議案を賛成多数で承認しして終了した。ただ、約4時間半に及んだ総会では6月の臨時総会と同様、経営陣の姿勢をただす声が株主から相次いだ。
招集の対象は9月末時点の株主約13万2500人だが、来場したのは約500人。前年に比べると10分の1にとどまり、6月の臨時株主総会からも大幅に減り、5000人分の席を用意した会場はがらがらだった。
総会では、平松社長が2007年9月期決算の概要を説明した後、弁護士らで構成する外部調査委員会が現時点の調査結果を報告。当初は年内に最終報告を公表する予定だったが、前社長の堀江貴文被告以外の旧経営陣に対する判決が来年3月にずれ込んだため、資料の閲覧が難しいとして最終報告も3月以降になる見通し。報告を受け、堀江被告らへの損害賠償請求などを検討する方針だ。
株主からは、株式の併合や新取締役選任への質問が相次いだ。株式が併合されると、100株未満を保有している株主は議決権を失う。同社によると、発行済み株式約10億5000万株の2%前後が端株となり、約6万人が株主ではなくなる。同社は名義書換コストや株券印刷などで数十億円のコストが発生するのを回避するためと説明したが、「株主を優先しないのか」といった批判もあった。
外国人取締役がライブドア解体を狙っているのでは、と質したのに対しては、平松社長は「解体はまったくない」と否定。今期(2007年9月期)中の単月黒字化を目指して努力していくと話した。株主からは、会場となった広大な幕張メッセがほとんど空席になっているのを見て「コストの無駄遣いでは」と問う声も上がった。
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