英世帯の45％がネット接続環境を所有――英調査

　英国家統計局（ONS）は3月15日、英国の企業や一般家庭における情報通信技術の所有率、利用度についての調査報告書「Focus on the Digital Age」を発表した。これにより、企業の場合はその規模、一般家庭の場合は特に所得によって大きな開きがあることが明らかになった。

　企業では、インターネットや電子商取引の導入が急ピッチで進んでいる。しかし、2005年にインターネット上でビジネスを行った大企業（従業員数1000人以上）は39％だが、小規模事業者（同10人～49人）の場合、わずか13％だった。

　また2005年、大企業の98％はWebサイトを設置しており、2002年の95％からさらに増えた。一方小規模事業者では、2002年は54％、2005年は66％である。

　情報通信技術の浸透はビジネスの手法にも影響を与えている。2002年から2005年にかけて、ネット上で製品やサービスを販売した従業員10人以上の企業の割合は、7％から15％へ上昇。一方、ネット上で製品やサービスを購入した企業の割合は18％から56％へと大幅に増えている。インターネット販売の売り上げは2004年は総額660億ポンド、2005年は1030億ポンドだった。

　一般家庭では、2006年には45％がインターネット環境、デジタルテレビサービス、携帯電話を所有するようになった。しかし8％はまったく所有していない。所有率は所得と相関性があり、2005年から2006年において、高所得者層の90％以上がインターネット環境を所有していたが、低所得者層では20％以下だった。

　年齢層によっても差がある。2006年、50歳以上の層では、過去3カ月間にPCを使っていないと回答した人が55％だった。16歳から30歳の層では13％である。

　一般家庭で近年急速に利用者を伸ばしているのがデジタル放送た。デジタルテレビサービス利用世帯は1996～1997年の19％から、2005～2006年には65％へと増えている。

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