MS、Intelなど、アジア太平洋地域のベンチャー支援プロジェクトを立ち上げ

公開 2007年04月19日 07時47分

更新 2007年04月19日 07時46分

[ITmedia]

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　米Microsoftや米Intelなど5組織が4月18日、Webベースのベンチャー支援プロジェクト「SoftwareAP.net」を立ち上げた。SoftwareAP.netは、アジア太平洋地域のハイテクベンチャー企業と、ベンチャーキャピタルや政府、事業開発サービスなどとの橋渡し役になることを目的としている。

　プロジェクトの立ち上げには、Microsoft、Intelのほか、米テクノロジー誌のRed Herring、Asian Venture Capital Journal（AVCJ）、Group Intelligenceがスポンサーとして参加。ベンチャー企業に対し、投資家に関する情報のほか、さまざまな専門知識を提供する。

　資金調達を希望するベンチャー企業がSoftwareAP.net上の質問票に回答を提出すると、SoftwareAP.netがこの回答を評価、各社の状況に応じてベンチャーキャピタルや個人投資家、プライベートエクイティなどに紹介する。一方、投資家側や政府は、SoftwareAP.netに参加することで、ベンチャー企業に関する情報収集が可能となる。

　SoftwareAP.netは、まず第一段階として豪州、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポールの企業に対する支援を開始。将来的には、アジア太平洋地域のハイテクベンチャー企業7万社をカバーしたいとしている。

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