Googleによる買収でDoubleClick、消費者団体からの懸念に反論

　オンライン広告の米DoubleClickは4月20日、同社が収集した情報の所有権は顧客企業にある、とのコメントを発表した。米Googleによる同社買収に対し、米国の消費者団体などが、プライバシー保護の面で懸念があると表明したことを受けたもの。

　GoogleによるDoubleClick買収は4月13日に正式発表されたが、Microsoftなど競合企業からは強い批判が出ており、複数の消費者団体が米連邦取引委員会に買収反対の申し立てを行っている。

　DoubleClickによると、同社の広告配信技術「DoubleClick DART」で収集した情報は顧客企業に帰属するものであり、この所有権は「当社の顧客契約上のほかの項目同様、買収による影響は受けない」という。

　さらに、「Googleは、DoubleClickが収集した情報を、Googleの検索データと照合することはできない。当社には、顧客が所有する情報をそのような目的で使用する権利がない」と強調、GoogleがDoubleClickを買収することでDoubleClickの情報を利用し、インターネットユーザーの行動を記録、分析、追跡できるとする消費者団体らの懸念に反論した。

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