ネットラジオ救済法案、上院に提出

公開 2007年05月12日 07時23分

更新 2007年06月05日 18時46分

[ITmedia]

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　ロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出・民主党）とサム・ブラウンバック上院議員（カンザス州選出・共和党）は5月10日、著作権料委員会（Copyright Royalty Board）が下したインターネットラジオの著作権料値上げを認める判断を、根本からくつがえす法案「Internet Radio Equality Act」を米上院に提出した。4月26日には下院でも同様の法案が提出されている。

　新著作権料は、1人のオンラインリスナーが1曲聴くごとに著作権料を徴収するシステムのため、ネットラジオ局の著作権料支払いは大手で売り上げの40％から70％、中小の場合最高1200％を占めることになり、ラジオ局の存続がほぼ不可能となってしまう。こうしたことからネットラジオ局側は、料率の引き上げに反発していた。

　現在地上波ラジオ局は、アーティストにのみ著作権料を支払っている。一方ネットラジオと衛星ラジオは、レコード会社とアーティストの両方に支払う。しかし衛星ラジオは、売り上げの7.5％しか支払い義務がない。今回提出された法案Internet Radio Equality Actは、衛星ラジオとネットラジオ間の格差是正を訴えたものだ。またこの法案では、著作権料委員会が設定した、1局当たり最低500ドルの著作権料支払い義務についても撤廃を求めている。ネットラジオの場合地上波とは異なり、「局」が存在しないというのがその理由だ。

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