Dell増収、競争力強化に向け10％の人員削減へ

　米Dellは5月31日、同社第1四半期（2～4月期）の暫定的な決算を発表した。売上高は146億ドルで前年同期比3％増、純利益は7億5900万ドル（1株当たり34セント）で、前年同期の7億6200万ドルからほぼ横ばいだった。

　売上高を製品別にみると、サーバ製品が前年同期比19％増、ストレージ製品は13％増、ノートPCなどのモビリティ製品では7％増となった一方、デスクトップPCは6％減となっている。

　Dellでは、ソリューション販売への注力や価格設定の見直し、販売構成の改善など、競争力強化への取り組みを行っている。結果として、販売台数の伸びは鈍化したものの、平均販売価格（ASP）は前年同期を14％上回り、粗利益率や営業利益率の向上につながった。Dellでは取り組みの一環として、今後12カ月で従業員の10％を削減する計画を発表。マイケル・デル会長兼CEOは「人員削減は企業にとって困難なこと」だが、同社の今後にとって非常に重要だとしている。

　Dellは、過去の会計報告について、米証券取引委員会（SEC）および社内の監査委員会による調査を現在も継続中。調査結果によっては、2～4月期決算に修正が入る可能性もあるが、その規模は予測できないという。

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