プライバシー保護のためなら割高ショッピングもOK――米CMU調べ

公開 2007年06月09日 07時58分

更新 2007年06月11日 10時17分

[ITmedia]

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　ネットショップから商品を購入する際、プライバシー保護のポリシーが確実なら、多少の出費はいとわない――消費者の多くがこう考えていることが、米カーネギーメロン大学（CMU）の調べで明らかになった。

　調査の参加者は、同大学が開発したショッピング検索エンジン「Privacy Finder」を使用した。同検索エンジンは、Webサイトのプライバシーポリシーを自動的に査定、その結果を検索結果ページに表示する。

　カーネギーメロン大学のリロー・クレイナー准教授らの調査の結果、調査参加者はPrivacy Finderがプライバシーポリシーがきちんとしていると判断したWebサイトから商品を購入する傾向が強いことが分かった。また自分が納得できるプライバシーポリシーを設定しているサイトであれば、15ドルの商品を購入するのに約60セントなら上乗せして支払ってもいいと考える参加者が多かった。

　オンライン店舗が、クレジットカード情報や電子メールアドレスを流出しているのではないかと懸念する人々が多い一方で、以前行われた複数の調査では、プライバシーを正しく保護できていない消費者が多いという結果が出ていた。またある調査では、割り引きや抽選のために、自ら個人情報を提供している人々もいるという事実が判明している。

　消費者は本当にプライバシー保護に関心があるのか――クレイナー氏と学生たちは、この問いの答えを見つける目的でPrivacy Finderを開発した。Privacy Finderは、インターネットの標準化団体W3Cによる個人情報保護規格Platform for Privacy Preferences（P3P）を採用している。クレイナー氏によると、P3Pを採用しているのはWebサイト全体では約10％、eコマースでは20％以上、ビジター数が多い上位100サイトでは約3分の1という。

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