「ブログを理由に従業員を解雇」9％――米調査

公開 2007年07月25日 08時50分

更新 2007年07月30日 09時28分

[ITmedia]

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　電子メールのセキュリティベンダー米Proofpointは7月23日、企業のセキュリティリスクに関する調査報告を発表した。調査は米国の大企業308社を対象に行った。

　報告によると、3分の1以上の企業が、過去12カ月以内に電子メール経由での情報漏えいの恐れについて調査を行ったと回答。社外向けの電子メールを読んだり分析するためのスタッフがいるとの回答は、従業員1000人以上の企業の32.1％、2万人以上の企業では38.8％に上った。また、過去12カ月以内に、電子メール関連のポリシー違反で従業員に懲戒処分を行ったとの回答は45.5％、従業員を解雇したとの回答は27.3％に上った。

　電子メールのほか、メディア共有サイトやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、ブログに対する懸念も増加している。過去12カ月以内に、SNS関連のポリシー違反で従業員を解雇した企業は5％、メディア共有のポリシー違反で解雇したとの回答は6.8％だった。また、同期間内にブログやメッセージボード上での機密情報の漏えいについて調査を行った企業は21.4％。ブログを理由に従業員を解雇したとの回答は9.1％に上った。

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