Intelの独占利益は600億ドル――AMDが報告

　米AMDは8月2日、米Intelがマイクロプロセッサ販売で、1996～2006年の間に600億ドル以上の「独占利益」を得たとする調査結果を明らかにした。この調査は、企業間の訴訟関連の分析などを行うコンサルティング会社ERS Groupのマイケル・A・ウィリアムズ氏が行った。

　同調査によると、マイクロプロセッサ市場が完全に競争的な市場になれば、消費者およびコンピュータメーカーは、今後10年間で控えめに見積もっても800億ドル以上の利益を享受できる。うち、消費者が得る利益は610億ドルで、小売価格1000ドルの高性能コンピュータであれば、1.5％安く購入できるようになるとみている。コンピュータメーカーが得る利益は200億ドルで、結果として、研究開発への投資増加、製品の改善や機種の多様化が見込めると予測する。

　Intelに対しては、欧州委員会が7月27日、マイクロプロセッサ市場での独占的地位を不正に利用したとして、異議告知書（Statement of Objections）を送付。Intelは、同社の行為は合法で、消費者の利益につながるものと反論している。

　AMDは、調査結果を受けて「600億ドルの独占利益（との試算額）は、Intelの主張にまったく矛盾するもの」とコメント。今後10年で見込まれるという800億ドルについては「驚くべき数字」であり、「Intelが、コンピュータを購入するすべての消費者に課す独占税だ」としている。

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  Intel、欧州委員会の異議告知書に反論

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