経産省、PSE問題で幹部5人を厳重注意

　甘利明経済産業相は、9月11日の閣議後に開いた記者会見で、2006年春からAV機器などの中古販売に大混乱をもたらしたいわゆる「PSE問題」で周知を怠ったとして、幹部など5人を口頭で厳重注意処分にしたと発表した。

　処分を受けたのは、当時の商務流通審議官だった望月晴文・資源エネルギー庁長官など5人。

　PSE問題は、「PSEマーク」なしの家電製品販売を、2006年4月から禁止した「電気用品安全法」に絡む問題。一部の中古AV店で主力のビンテージ商品が販売できなくなるなど経営に大きな打撃を与え、経産省の場当たり的な対応が混乱を招いた。

　経産省は今年に入ってミスを認め、中古販売店を招いた説明会などで謝罪しているが、損失をこうむった中古店への補償などもなく、経産省の対応を批判する声は根強い（関連記事参照）。

　甘利経産相は「朝令暮改とよく言われるが、販売事業者への（PSE法の）周知徹底を欠いてしまった。混乱に対して配慮が足りなかった」などと説明した。

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