EarthLink、自治体Wi-Fi事業を再考
米EarthLinkは11月16日、これまで展開してきた自治体Wi-Fi事業の戦略を再考する考えを明らかにした。
ロラ・ハフ社長兼CEOは「自治体Wi-Fi事業の見直し、分析を行った結果、この事業に今後さらに投資を行うことは、株主の利益を最大化するという当社の目標に合致しないと判断した」と発言。EarthLinkは現在Wi-Fi事業を展開している自治体と話し合い、別の道を模索する計画という。
EarthLinkの自治体Wi-Fi事業の簿価は約4000万ドル。同社はサンフランシスコをはじめとする幾つかの大都市に無料の無線LANを構築する計画を進めていたが、大規模なリストラに伴い、当初同社が負担するはずだったネットワーク構築費用の負担を自治体に求めていた。
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