Intelにニューヨーク州が「独禁法違反調査」の召喚状

公開 2008年01月11日 08時10分

更新 2008年02月19日 04時53分

[ITmedia]

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　米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ検事総長は1月10日、米Intelに対し、独禁法違反の有無を調査するための召喚状を発行したことを明らかにした。Intelが、主要な競合企業である米AMDをx86プロセッサ市場から排除するために不正な事業慣行を用い、州および米国の独禁法に違反した可能性があるとしている。

　クオモ検事総長は、「注意深く事前調査を行った結果、Intelには反競争的慣行の恐れがあり、事実関係の徹底調査を行うに値すると判断した」としている。召喚状は、競合他社からx86プロセッサを購入した顧客企業（主にPCメーカー）に対し、Intelがペナルティを課したか、逆に顧客企業がIntel製品のみを採用した場合に不適切な支払いをしなかったかなど、Intelの価格設定慣行や、市場から競合企業を排除しようとする試みについて、書類や情報を求めている。

　Intelに対する同様の申し立ては、欧州やアジアで既に行われており、2005年には日本の公正取引委員会が排除勧告を出したほか、欧州委員会および韓国の公正取引委員会も、Intelの行為は違法との仮決定を下している。

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