MS、政府・自治体向けのプラットフォーム「CSP」を発表

　米Microsoftは1月22日、政府機関や自治体向けのプラットフォーム「Citizen Service Platform」（CSP）を発表した。インターネット経由での市民サービス提供を支援するもので、同社が自治体などと協力し、数年にわたり実施してきたプロジェクトを基に開発。政府や自治体はこのプラットフォームの利用により、住民との情報伝達の簡略化や手続きの合理化を実現できるとしている。まず年内に、既存の政府ソリューションとの統合やカスタマイズも可能なオンラインサービスの提供開始を予定している。

　MicrosoftはCSPについて、自治体による柔軟で拡張性の高い、持続可能なITインフラ開発を支援する戦略と説明。自治体が市民の高い期待に沿うサービスを提供できるよう、ソリューションの素早い開発やカスタマイズ可能なアプリケーション、市民のニーズを満たすための知識などで対応することを目的としている。

　これまで同社が自治体とともに行ってきたプロジェクトでは、Microsoft SharePoint Portal 2007を基にした文書管理や会議の合理化サービス、中小自治体向けのオンラインサービス作成・管理ツール、Microsoft Office LiveやVirtual Earthプラットフォームを活用した警報システムなどを開発している。同社は今後、こうしたサービスやシステムをCSPの事例として紹介していくことになる。

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