デル、中小企業向け販売を強化

　デルのジム・メリット社長は3月5日、本年度の国内事業方針を説明した。注力分野のうち、中小企業（SMB）向け分野では、販路拡大へ販売会社とのパートナーシップ構築を強化する方針を掲げた。

　前年度、日本法人の営業利益は前の年度比で50％増を達成。特に法人事業が成長したほか、ノートPCの出荷台数も拡大した。法人顧客は前の年度比で14％増え、JTBやセガ、兵庫県などから新規受注を獲得。メリット社長は「法人事業が順調だ。顧客が必要なソリューション提供で信頼を勝ち取れた成果」と胸を張る。顧客満足度も全項目平均で90％に達したという。

　コンシューマー向けPC販売では昨年、ビックカメラやベスト電器など量販店での店頭販売を開始した。「直販と食い合うのではなく、相乗効果を図っていく。オンラインでも小売りでも販売できることはプラスになる」（メリット社長）

　今年度、4つの注力分野（エンタープライズ、SMB、ノートPC、コンシューマー）のうち、SMBでは販売会社とのパートナーシップ構築を急ぐ。チャネルパートナー向けチームを発足して販売パートナーを支援。「単なるディストリビューターではなく、付加価値販売店を通じてデルのバリューを提供していく」（メリット社長）。オンライン直販でも情報・サービス提供を充実させていく考えだ。

　米Dell日本／アジア太平洋地域担当副社長のスティーブ・フェリス氏によると、EMEA（欧州・中東・アフリカ）地域で同社のSMB向けノートPC出荷台数は年間45％成長。昨年7月に発表したSMB向けPCブランド「VOSTRO」は230万台を出荷したという。

　エンタープライズ分野では、マイケル・デル会長兼CEOが掲げた「ITのシンプル化」を進めるほか、買収したEqual Logicの製品を有効活用していく。

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