Nokia、ドイツ工場閉鎖で2億ユーロの解雇手当支払い

公開 2008年04月09日 08時43分

更新 2008年04月09日 16時58分

[ITmedia]

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　フィンランドのNokiaは4月8日、閉鎖を決めた独ボーフムの同社工場の社員に対し、解雇手当として総額2億ユーロ（約320億円）を支払うことを明らかにした。工場の社員代表と工場閉鎖に関連する保障条件で合意に至ったことによるもの。工場は6月末までに閉鎖され、その後1年間、Nokiaは新設の転職支援会社を通じて、影響を受けた社員のサポートに当たる。

　Nokiaは、1月にボーフム工場の閉鎖を発表。この地域に持つ自動車向け事業やソフトウェアの研究開発部門の売却も検討している。影響を受ける社員は約2300人に上るとみられている。

　Nokiaは、「閉鎖が、影響を受ける社員とその家族にとって、痛みを伴うことはよく理解している」と語った上で、今回の合意内容を「公正で責任ある保障プラン」としている。一方の社員代表側は、「満足のいく合意に達するというゴールに至った」とコメント。「特定の状況下にある家族や、重度の障害者に関しては、追加の支払いが検討される予定だ」としている。

　最終的な調整は数週間のうちに完了する見通し。Nokiaは、4月17日の決算発表時に詳細についてコメントする予定だ。

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