欧州委員会、児童を暴力的なビデオゲームから保護するレーティングシステム普及を要請

　欧州委員会は4月22日、子どもの年齢によるレーティングシステム「Pan-European Game Information」（PEGI）を、欧州連合（EU）加盟国すべてに導入するよう呼び掛けた。また小売店がビデオゲームを未成年に販売するときの行動規範を向こう2年以内に決定し、欧州全体で適用することで加盟国が同意したことも明らかにした。

　PEGIは、2003年にゲーム業界がEUの支援を得て開発したレーティングシステム。ゲームに登場する暴力や乱暴な発言などによって、そのゲームをプレイできる年齢を判定し、保護者がゲームを購入する際の指標を提供している。2007年には「PEGI Online」が立ち上げられた。

　現在、20カ国が同システムを採用。ドイツとリトアニア、マルタはPEGIは導入していないが、法律でゲームを規制している。一方キプロス、ルクセンブルク、ルーマニア、スロベニアの4国は、同様の規制は一切採用していない。また15カ国は、児童に有害な内容のゲーム販売を規制する法案を導入しているが、その内容にはかなりのばらつきがあるという。現時点で一部の暴力的な内容のゲームの販売を禁じているのは、ドイツ、アイルランド、イタリア、英国。

　欧州委員会はPEGIという統一された規制を欧州全体で採用することで混乱をなくし、規制順守を徹底させるべきとしている。

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