破産保護申請のSharper Image、事業と資産売却へ
米デザイン家電のSharper Imageは4月23日、事業と資産を売却すると発表した。同社は2月に米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請している。
同社のCEOであるロバート・コンウェイ氏は「現在の小売市場の状況と同社の専門店的な特性を考えると、現時点では事業と資産の売却が会社の価値を守り、再生を促すと判断した」と述べている。
Sharper Imageは入札者を募り、5月末までには売却を完了させる意向だ。
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