「小中学生の携帯、持たせるなら通話とGPS限定で」――教育再生懇が報告書

　政府の教育再生懇談会がこのほど、審議の経過をまとめた第1次報告書を福田康夫首相に提出した。携帯電話サイトの有害情報から子どもを守るため、小中学生には必要のない限り携帯電話を持たせず、持たせる場合は通話機能とGPS機能に限定した端末にするよう、保護者や学校などに協力を求める――といった内容が盛り込まれている。

　報告書では、保護者や学校、自治体、経済界など社会総がかりで、携帯電話の利用方法についての教育を推進し、必要がない限り携帯電話を持たせないよう、協力を要請するとしている。

　やむを得ず持たせる場合は、通話とGPS機能だけの端末に限定するべきだとした。メーカーやキャリアに対して、そういった端末を開発するよう協力を求めるほか、補助金を導入して端末開発を加速させることも検討するとしている。

　子どもの携帯電話利用で生じるいじめの実態なども、教育委員会単位・学校単位で広報していくよう提言。ネット機能が付いた端末を持たせる場合はフィルタリングのあり方について、さらに検討を要するとしている。

　報告書は、携帯電話サイトの有害情報対策に加え、英語教育や、留学生受け入れ推進についてなどについて、広範な議論をまとめた。

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