Dell、ニューヨーク州に敗訴――不正な広告活動や債務回収で
米ニューヨーク州アンドリュー・クオモ検事総長は5月27日、不正な広告活動や強引な債務回収をしているとして米DellおよびDell Financial Services（DFS）を提訴していた件で、ニューヨーク州最高裁判所が当局に有利な判決を下したと発表した。
裁判所は今後、Dellが顧客に支払う損害賠償と、州に対して返還すべき金額について決定する。クオモ検事総長は2007年5月に同社を提訴した。
裁判所は、Dellが以下のような慣行を行ったと判断した。
- 「ゼロ金利」「当面支払いなし」などの誘い文句で客を引きつけながら、実際には20％を超える高額な金利のローンを押し付けた
- 顧客に対しオンサイトでのサービスを提供せず、顧客自らが筐体を交換する、部品を交換するなどの修理を行うよう強制した
- 通話料金無料のテクニカルサポート番号を設置しながら、実際はほとんどつながらず、長時間待たされたり、途中で切れるのが普通だった
- 購入時のリベートを約束しながら返金しなかった
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