Dell決算、サーバやノートPCが好調で増収増益

　米Dellが5月29日発表した同社第1四半期（2～4月期）決算は、売上高は160億7700万ドルで、前年同期を9％上回り、2～4月期としては過去最高を記録した。純利益は同4％増の7億8400万ドル（1株当たり38セント）だった。純利益には、事業再編成や人員削減関連のコスト1億600万ドルなどの影響が反映されている。

　製品出荷台数は同四半期に22％増を記録。中でも、サーバ（21％増）やノートPC（43％増）などの戦略製品が好調で、いずれも業界平均を上回る伸びを見せたという。

　地域別では、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国での売上高が前年比で58％増、出荷台数が73％増となるなど、新興国市場での売り上げが伸びており、同社の米国外での売上高が初めて米国内での売上高を上回った。アジア太平洋および日本も好調で、売上高は19％増、出荷台数は31％増だった。

　同社では、2～4月期に3700人、過去12カ月で合計7000人（買収の影響を除く）の人員削減を実施。引き続きコスト削減に取り組んでおり、売上高に対する営業費用の割合を、前四半期の13.9％から12.9％に圧縮した。

　今後の見通しについては、新興国市場やサーバ、ノートPCなど、戦略分野での好調は続く一方、引き続きリストラ関連費用の計上を見込んでいることに加え、米企業顧客のIT支出保守化による影響を受けるとみている。特に夏場は、季節要因もあって米国企業の支出抑制が続くとの見方だ。

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