経営不振のぴあ、凸版とネット事業で提携 「継続企業の前提に疑義」注記
経営不振に陥っているぴあは5月29日、財務基盤の強化に向け、凸版印刷などを割当先とする総額約20億円の第三者割当増資を実施すると発表した。凸版とはインターネットサービスの展開で業務提携する。
第三者割当増資は6月13日払い込みで実施し、凸版のほか、経営コンサルティング会社の経営共創基盤、矢内廣社長らが引き受ける。増資後、凸版はぴあ株式の8.73％を保有する第2位株主になる。
業務提携では、凸版が展開する電子チラシ事業、コンテンツ流通事業、ぴあの電子チケット事業、＠ぴあ会員向けサービスなどを検討するという。
ぴあはチケット販売の減少を出版事業などで補えず、2008年3月期に25億円の最終赤字を計上し、営業キャッシュフローも大幅なマイナスになった。
純資産額の減少により、シンジケートローンの財務制限条項に抵触する状態になっており、同期の決算短信と有価証券報告書に、継続企業の前提に関する重要な疑義があることを注記する。
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