楽天、「青少年ネット規制法案」与野党合意案に懸念表明

　楽天は6月3日、与野党が6月2日に合意し、国会提出を目指している、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、改めて懸念を表明した。「まず法規制ありきということは適切ではない」としている。

　青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とした法案。与野党は2日、有害サイトの基準作りを第三者機関にゆだね、国が関与しないことで合意した（青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意）。

　楽天は、この合意案で、有害情報を法律で例示する点について問題視。「有害情報を例示し、それに基づいた努力義務を関係者に課すことは、たとえ努力義務であっても表現の自由の侵害の恐れが高く適切ではない」と指摘する。

　合意案では、登録制の民間機関が有害情報の具体的な基準を定めることになっているが、「国が実質的に、基準策定に影響力を及ぼしうるかどうかが不明で、国による実質的な情報統制（検閲）の危険性は払拭されていない」と懸念する。

　フィルタリングについては「不備が多く、現状では保護者の個別の判断を反映できない」とし、携帯電話各社に未成年ユーザーへのフィルタリング導入を義務付けることは「利用者を混乱させるだけ。十分な説明を聞いた上で保護者が判断するという適切な手続きを経ることが担保されない恐れがある」と指摘した。

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