青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意

[ITmedia]

　各紙の報道によると、与野党は6月2日、18歳未満が有害な内容のサイト閲覧を規制する、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、何が有害情報に当たるかを判断する第三者機関に国が関与しないことで合意した。

　国が何らかの形で関与すべきだとした自民、公明両党と、民間の自主性に任せるべきだとした民主党とで意見の相違があったが、最終的に自民党が譲歩したという。ただ、フィルタリングの研究などを行う団体は国に登録できる、として一部関与を残した。

　携帯電話会社には、18歳未満のユーザーへのフィルタリング導入を義務付けるが、親が不要とすれば解除できるようにする。PCメーカーにはフィルタリングソフトのプリインストールを義務付ける。

　各党内で手続きを進め、今国会中の成立を目指す。