楽天、ヤフーなど5社、「青少年ネット規制法」自民案に懸念表明

[ITmedia]

　楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）、マイクロソフト、ネットスターはこのほど、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案、いわゆる「青少年ネット規制法」の与党案について、懸念を表明した。

　「有害」情報の定義については、「何をもって有害と感じるかは1人1人の価値観によって異なり、画一的な価値観の強制は表現の自由とのかねあいから問題」と指摘。「違法」情報についても、「正犯に限り、かつ、刑法（わいせつ）、児童ポルノ禁止法、売春禁止法、麻薬取締法など限定列挙する必要がある」とする。

　フィルタリングについては、「本来は、利用するサービスを、各家庭の価値観に基づいて、子どもに合わせて選択するもの。情報を一律にしゃ断するための手段としてしまうことは、フィルタリングを世間の正しい理解から遠ざけ、利便性にも欠ける」と指摘する。

　基準に合ったフィルタリングソフトを認定する機関を政府が設立するという案については「国による実質的な情報統制にほかならない」と指摘。有害情報以外の基準も認定することになれば制度の無用な拡張につながりかねず、画一的な認定基準に統一すれば、結果として、国が認定する1種類のフィルタリングだけが残りかねない――としている。