「ダビング10」開始日確定　「国民不在」との声も

　総務相の諮問機関・情報通信審議会の情報政策部会が6月23日開かれ、「ダビング10」の開始日時が7月4日午前4時に決まったことが報告された。消費者側の委員はダビング10合意について「権利者側の提案であり、国民不在だ」などと批判した。

　ダビング10は当初6月2日スタートを予定していたが、権利者とメーカー側の対立で延期。6月19日に行われた情報政策部会傘下のデジタル・コンテンツ流通促進検討委員会（主査：村井純慶応義塾大学教授）で権利者側が譲歩し、デジタル放送推進協会（Dpa）が7月4日午前4時に開始すると決めた（ダビング10開始、7月4日午前4時に）。

　情報政策部会では、主査の村井教授とDpaの担当者が開始日を盛り込んだ同委員会の答申案を報告した。

　これに対し、生活経済ジャーナリストで、デジタル・コンテンツ流通促進検討委員会の委員も務める高橋伸子委員は「ダビング10はそもそも、とてつもなく不便なコピーワンスの解消のために議論され妥協案。EPN（Encryption Plus Non-assertion）が理想と言っている人も多く、委員全員のコンセンサスは得られていない。今回のダビング10合意も権利者側からの提案であり、国民からの提案にはなっていない」と批判した。

　答申案には、権利者側の要望を反映し「情報通信審議会として、文化審議会（文化庁長官の諮問機関）で私的録音録画補償金について、早期に関係者間の合意形成が図られることを期待する」「クリエイターに対する適切な対価の還元の具体策について継続的に検討する」といった内容が盛り込まれている。

　高橋委員はこれも批判。「消費者側としては、ダビング10というコピー制限がある以上補償金は必要ないという立場。そもそも委員会ではダビング10と私的録音録画補償金をペアで議論したことはない。文化審議会での補償金についての合意形成も、期待はしていない人もいる」と指摘し、24日に開かれる同委員会で意見を述べていきたいと話した。

　村井教授は「消費者側の立場から意見を言っていただいたが、いろんな立場の人が異なる意見を持つことが分かっている分野。中間答申は文言を気をつけて修正し、異なる意見があった部分は両論併記したい」と話した。

　同委員会は、24日の会合で意見を調整して中間答申をまとめ、委員の了承を得た上で、27日の総会で報告書を提出する予定だ。

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