IPTVの統一規格策定へ　放送・通信・家電各社が合意

公開 2008年06月25日 00時02分

更新 2008年06月24日 10時58分

[ITmedia]

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技術仕様策定スケジュール

　IPTV規格の共通規格を策定する任意団体「IPTVフォーラム」は6月24日、中間法人に衣替えしたと発表した。8月までに共通仕様Ver1.0を策定・公開し、家電各社が仕様に基づく対応テレビやセットトップボックス（STB）などを開発する。事業者ごとに分かれていた仕様を統一し、IPTVの普及に弾みをつけるのが狙い。

　同フォーラムには、NHKと在京民放キー局、NTT、KDDI、ソフトバンクBB、ソニー、シャープなど、放送、通信、家電の大手15社が参加。オープンなIPTVサービスを目指し、送信・受信などに関する仕様を統一し、公開していく。

　IPTVは、IPネットワークを使って映像をオンデマンドで配信したり、地上デジタル放送を再送信するサービス。NTTぷららの「ひかりTV」や、「アクトビラ」などが既にあるが、STBなど機器の仕様がサービスごとに異なっており、普及のネックになっていた。

　仕様を統一することで、同じ機器で各事業者のサービスを利用できるようにし、IPTVの普及を加速させたい考えだ。

技術仕様策定にあたっての考え方

　同フォーラムの代表理事に就任した慶応義塾大学の村井純教授は、「日本のIPTVは世界中が注目している」と話し、仕様の策定やフォーラムの運営について「より透明でオープンに、皆さんが理解しやすい形でやっていく」という方針を示した。

　NTTの花澤隆研究企画部門長は「NTTは2010年度までに2000万世帯に光ファイバーを導入することを目標にしている。IPTVはこのけん引役になると考えている」と期待を込めた。KDDIの吉満雅文プラットフォーム開発本部長も「着うたフルなど音楽配信に力を入れているが、映像配信もそれに並ぶ事業として力を入れて行きたい」と意気込んだ。

　総務省・情報通信政策局の鈴木茂樹総合政策課長は仕様統一によって「ブロードバンドでのコンテンツ配信市場が急速に発展すると期待している」と話した。

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