ネットラジオ救済法案、米上下院で可決

　米上院は9月30日、米著作権料委員会（CRB）が2007年5月に決定したインターネットラジオの著作権料値上げを覆す法案「Webcaster Settlement Act of 2008」を可決した。下院は27日に可決している。

　この法案は、CRBが定めた著作権料を払うのではなく、音楽・動画のネット配信事業者の団体であるDigital Media Association（DiMA）などが、著作権者やアーティストの代行である著作権料徴収団体SoundExchangeと、著作権料や条件について交渉することを認めるもの。

　CRBが定めた著作権料は、1人のオンラインリスナーが1曲聴くごとに著作権料を徴収するシステムのため、ネットラジオ局の著作権料支払いは大手で売り上げの40％から70％、中小の場合最高1200％を占めることになり、ラジオ局の存続がほぼ不可能となってしまう。こうしたことからネットラジオ局側は、料率の引き上げに反発していた。

　DiMAによると、新法案が成立すれば、DiMAとその会員をはじめあらゆるネットラジオサービス事業者は、現在から2005年にさかのぼり、さらに今後2015年までの期間、SoundExchangeと著作権料を交渉できるという。

　法案はブッシュ大統領の署名を経て成立する見通し。

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