Google、独禁法違反で提訴される

公開 2009年02月19日 12時35分

更新 2010年02月25日 14時17分

[eWEEK]

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　小規模な企業間（B2B）オンライン検索エンジンSourceTool.comを運営する米TradeComet.comは2月17日、シャーマン法（連邦政府が定める独占禁止法）に違反したとして、Googleを米ニューヨーク州連邦地裁に提訴した。

　TradeComet.comが提出した38ページにわたる申し立てによると、SourceTool.comが急速にヒット数を伸ばし始めるや、Googleは自社より小規模なSourceTool.comのビジネスをつぶしにかかってきたという。TradeComet.comは2005年にSourceTool.comをスタートさせている。

　今回の訴訟でTradeComet.com側の弁護を担当しているのは、法律事務所のCadwalader Wickersham & Taftだ。この事務所は、対Microsoftの独禁法訴訟でMicrosoftの弁護を担当している。同事務所の弁護士はNew York Timesの取材に応じ、「Googleを相手取って起こした今回の訴訟にMicrosoftは何ら関与していない」と語っている。

　「Googleは、個別にであれ、ほかの垂直企業と共同であれ、SourceTool.comのようなサイトは検索広告市場におけるGoogleの独占状態に大きな脅威をもたらす存在であり、Googleからかなりの量の検索トラフィックを奪う可能性があると恐れたのだろう」とTradeComet.comの申し立てには記されている。

　TradeComet.comは、Googleが同社から広告費を搾り取ろうとしたと主張している。SourceTool.comのディレクトリは国際標準の商品分類コードであるUNSPSCをベースとしている。

　「そのため、Googleは広告オークションの価格を操作し、SourceTool.comがかなりの高値を支払わなければ検索トラフィックを獲得できないようにするなどして、SourceTool.comとの任意の取引関係を一方的に打ち切った」と申し立てには記されている。

　またSourceTool.comは、Googleが検索広告主に対し、同エンジンと競合するBusiness.comを代替選択肢として奨励したと指摘している。今回の訴訟では、Yahoo!との提携をめぐり、昨年11月に連邦政府がGoogleを相手取り独禁法違反訴訟を起こす寸前まで行ったことにも触れられている。

　今回の提訴を受けて、Googleは「これから詳細を確認する」との声明を発表した。

　「われわれはまだ申し立ての内容を詳細に確認できていない。だが、これまでにも一貫して主張しているとおり、当社が携わっている検索広告の市場は競争が非常に活発であり、広告主には常に多くの選択肢が与えられている」とGoogleの声明には記されている。

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