補償金「文化庁に調整能力なし」「メーカーと権利者が直接取引を」　MIAUが意見

　MIAU（インターネット先進ユーザーの会）は3月9日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、文化庁に提出したパブリックコメントを公表した。「補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の取引にすべき」と提言している。

　補償金制度をめぐっては、文化庁傘下の録音録画小委員会で3年にわたり議論したが、結論は出なかった。BD課金は昨年6月に文部科学省と経済産業省が合意し、4月1日スタートに向けて文化庁が準備しているが、メーカー側の強い反対もあり雲行きは怪しい。

　こうした動きを受け、MIAUは「文化庁には家電メーカーと権利者の対立を調整する能力がない」とばっさり。その上で「補償金制度の実態が法制度からかい離し、消費者不在の運用実態になっている」と指摘し、実態に合わせた法制度改正が必要と提案する。

　著作権法上、補償金は消費者が負担し、メーカーは徴収・分配する「協力義務」を負う形になっている。だがDVD-Rなどの販売価格はCPRM対応の「録画用」と、PC用の「データ用」とで差がほぼないため、補償金は実質的にメーカーが負担しているという見方が可能だ。

　MIAUは、補償金の負担者は実態に合わせて家電メーカーにすべきだと提案。「補償金の規定を著作権法から外し、純粋に家電メーカーと権利者団体との契約上の取引とする」ことで、「両者間のビジネススキームによる速やかな決着を促進すべき」と提言している。

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