改正児童ポルノ法案は「ネット利用に大きな弊害」　MIAUが声明、賛同者募集

　今国会で成立する見通しの児童ポルノ禁止法改正案について、インターネットユーザー協会（MIAU）がこのほど、「一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性がある法案で、内容を再検討すべき」という声明を発表した。声明の賛同者をWebサイト上で募集中。国会議員などへの陳情で使うという。以下の5点について考慮するよう訴えている。

　改正案の協議では、児童ポルノの単純所持を禁止することで与野党が合意したと報じられているが、MIAUは「子どもたちに対する性的搾取や虐待が起きない社会を強く望むが、改正案はその仕組みとしては不十分である一方、一般国民の生活やネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれている」と指摘。

　（1）児童ポルノの定義を客観的・限定的にし、アイドルの水着写真まで含むような法文を改善すること、（2）「性的目的で所持した場合」などあいまいな基準ではなく、客観的に証明できる基準で罰すること、（3）過去に合法的に販売された商品の所持まで罰する可能性がある法文でえん罪の恐れを高めるのではなく、新たな児童ポルノの製造・販売の処罰を強化するなどして児童を守ること、（4）ネットを規制する内容について、憲法や他の法律などとの整合性を取ること、（5）被害児童の保護や救済制度を拡充すること――を提案している。

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